泉北のあゆみ／年表
＊1940年代＊
＊1950年代＊
＊1960年代＊
1966（S41）年：泉北ニュータウン（以下、ＮＴ）起工式、財団法人泉北開発センター設立
1967（S42）年：泉ヶ丘地区（宮山台）入居開始、宮山台小学校開校（児童9人）、泉北ＮＴ人口1,486人
1968（S43）年：宮山台中学校開校、ＮＴ人口3,020人
1969（S44）年：泉北2号線供用開始、宮山台中学校開校（生徒23人）、泉北高校開校、泉北高速鉄道着工
＊1970年代＊
1970（S45）年：泉北1号線供用開始、ＮＴ人口1万人超、八田荘「深井駅つくれ」と府に陳情
1971（S46）年：国立泉北病院開業（2016年現在：近畿大学医学部堺病院）、泉北生協（2016年現在：エスコープ大阪）発足、泉北高速鉄道中百舌烏～泉ヶ丘間開通、ＮＴ人口2万人超
1972（S47）年：ヤングタウン入居開始、堺東高校開校、ＮＴ人口3万人超、泉ヶ丘プール完成、栂地区（桃山台）入居開始
1973（S48）年：ＮＴ人口5万人超、泉ヶ丘に図書館をつくる会発足、大阪府企業局（1960（S35）年に大阪府の収益事業を担う組織として設立され、千里ＮＴ、泉北NT、堺・泉北臨海工業地帯などの開発を独立会計で手がけた。2006廃止）の裏口分譲が発覚、泉北高速鉄道泉ヶ丘～栂・美木多間開通
1974（S49）年：裏口分譲問題で特別監査結果報告、ＮＴ人口8万人超、パンジョ・高島屋開業
1975（S50）年：ＮＴ3万世帯超、光明池地区（赤坂台）入居開始、泉北養護学校（2016年現在：泉北高等支援学校）開校、ＮＴ人口10万人超
1976（S51）年：ホテルなどの誘致を目指して泉ヶ丘駅前の業務用地で分譲募集（結局、応募は無かった）、檜尾大橋開通、泉北音頭ができる（森川繁さん作詞）、泉北1号線全面開通
1977（S52）年：泉北北線全面開通、泉北高速鉄道栂・美木多～光明池間開通、ＮＴ人口12万人超
1978（S53）年：新住法（※）の時効（10年）迎える（以後、最初期に入居した宮山台・竹城台の一部から、宅地の転売などが自由になり始める）、ＮＴ内の墓地の移転を断念（府企業局）
1979（S54）年：泉北ＮＴの人口が千里ＮＴを抜く、泉北消防署開設（2016年現在：南消防署）、ＮＴ人口13万人超、第1回泉北緑のつどい開催（来場者5千人）、府企業局の宅地分譲に応募13倍（残区画が少なくなり、以後さらに高率に）、いづみ健老大学開校、泉北教養講座開講
※新住宅市街地開発事業
新住宅市街地開発法（新住法）に基づき、都市計画事業として施行される全面買収方式の宅地開発事業である。人口集中の著しい市街地の周辺の地域において、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地を大量に供給することを目的としたもので、1963年に創設された。
単なる宅地の供給を目的とするものではなく、広大な地域全体の都市基盤整備を綿密なマスタープランに基づいて実施し、社会資本となるインフラストラクチャーや住宅等を適切な規模で配置具備する事業である。道路、公園、上下水道等の公共施設及び学校、病院、共同店舗等の公益的施設を備えた住区を単位とし、さらに幹線街路や必要に応じ事務所、事業所等の特定業務施設を備えた相当規模の住宅市街地の開発を目的とする、生活の営みのすべてを充足する複合都市機能を持った、いわば本格的なニュータウンづくり事業であるところにその特色がある。
開発疑似便乗者による不動産の転売益を阻止し、健全な街の形成を補償するため、開発施行者から譲渡された造成地には、5年以内に計画された建築物を完成させることや、所轄する都道府県知事の承認を得ずには10年間、土地および建築物を第三者に所有権等の移転ができないなどの規制が法的に盛り込まれている。
＊1980年代＊
1980（S55）年：美木多高校開校、ヤングタウンが年齢制限を緩和して「35歳末満入居可能｣に、ＮＴ人口14万人超、府企業局の宅地分譲が過熱して応募27倍に、荒山公園にテニス場開設、御池台に田池釣り場（無料）オープン
1981（S56）年：泉ヶ丘地区の人口が減少開始、府企業局が泉ヶ丘の文化施設（図書館、老人・障害者集会所）の建設費計上、いづみ健老大学が大学院新設、泉ヶ丘に図書館をつくる会が解散（建設運動が実ったため）
1982（S57）年：府企業局の宅地分譲がさらに過熱して応募35倍に、プール学院短大開校、ＮＴ人口15万人超、ベルランド病院開院、中国からの帰国者が泉北で初めて交流会開催、ヤングタウンの学生入居可能に
1983（S58）年：ＮＴ最後の一般宅地分譲募集（平均約44倍）、ＮＴ開発の法定事業終了、御池台2丁に12ヘクタールをリザーブ用地として残す、帝塚山学院泉ヶ丘中学・高校開校、光明池の乗降客数が栂・美木多駅を抜く、泉ヶ丘市民センター（泉ヶ丘図書館、老人・障害者集会所）開館、泉北電話局の加入が5万台に、竹城台4丁府営住宅の「２戸１」（ニコイチ）が完成（府営住宅では初めて）
1984（S59）年：陶器山開通工事始まる、ＮＴの人口増が初めて年間千世帯を割る、栂文化会館オープン（設計者：村野藤吾）、ＮＴ人口16万人超す、鴨谷台に泉北NT初のコンビニ開業、荒山公園に梅林計画（植栽始まる）、城山台の障害者福祉エリア着工
1985（S60）年：光明池大橋開通、鴨谷体育館開館、「泉北おんなの大学」発足、泉北南線の未開通部分着工
1986（S61）年：泉北NT最後の府営住宅となった桃山台3丁西住宅完成、泉北南線全面開通、ファインプラザ大阪（府立障碍者交流促進センター）オープン、和泉ニュータウン起工式、市立青少年の家（片蔵）開館、泉北20年まつり開幕（7月～11月）
ファインプラザ大阪開業、大阪老人大学開設、帝塚山学院短大開校、和泉ニュータウン（現：トリヴェール和泉）起工式、青少年の家開館、陶器山トンネル開通、泉北20年まつり、チケット制の助け合い組織｢ネットワークゆう｣発足
1987（S62）年：地下鉄中百舌烏駅開業
1988（S63）年：地下狂乱の波、泉北にも（公示地価が1年で20～30％急騰、基準地価は前年比58%上昇）、光明池アクト開業
1989（H元）年：茶山台展望台にいたずらが相次ぎ閉鎖へ、ＮＴの人口が初めて減少（前年度の住民基本台帳）、泉北警察署開設（2016年現在：南堺警察署）、在日韓国・朝鮮人の老人ホーム「故郷の家」完成、住宅分譲が過熱して府公社の分譲募集に最高2千倍の応募、泉北急病診療センター開業
＊1990年代＊
1990（H2）年：泉北の公示地価が前年比78％上昇（しかしバブル崩壊とともに年末には沈静化へ向かう）
1991（H3）年：堺泉北有料道路開通、光明池地区の人口初めて減少、基準地価が前年比28％下落、阪和自動車道の美原北インター～堺インター間開通
1992（H4）年：ＮＴ人ロピークの16万5千人超 泉北高速鉄道の光明池～和泉中央間起工、ﾄﾘヴェール和泉の入居開始、若松台の若松温泉と宮山台の大一温泉が廃業、泉北の府営住宅が増築で全戸風呂付きに、泉北祭り廃止決まる（前年まで18回続いていた）、堺市中国帰国者交流会発足
1993（H5）年：阪和自動車道が全面開通(赤坂台5丁住宅地そばに遮音壁作る）、府企業局が御池台の大学誘致予定地の住宅地転用方針を決める
1995（H7）年：泉北ＮＴ人口16万人割る、泉北高速鉄道光明池～和泉中央間開通、堺市南支所オープン(2016年現在：堺市南区役所）
1996（H8）年：パンジョがリニューアルオープン、ヤングタウン公社棟をワンルームマンションタイプに改修して募集開始（性別募集は撤廃）、堺市の学校給食が原因で集団食中毒（O-157、最終的に9千5百人が発症・3人死亡）、泉ケ丘プール営業自粛（O-157で）、堺ケーブルテレビがＮＴで放送開始
1997（H9）年：泉北ＮＴまちびらき30周年で泉北センターが記念行事、泉北の地ビール｢ガーデンバレー｣販売開始
1998（H10）年：和泉中央駅前にエコール･いずみ開業、大蓮公園の改修工事完成、鉢ヶ峯の農産物直売所「コスモス館」開業、泉ヶ丘駅前の連絡デッキと広場完成、いづみ健老大学が20周年で式典、ＮＴ人口15万人を割る
1999（H11）年：泉ヶ丘駅前の展望台が取り壊し、「緑のつどい」の休止が決定、国立泉北病院が近大堺病院に、泉北ホスピスの会が「尊厳死の意思表明カード」発行、ダイエー原山台閉店、泉北教養講座が20周年、光明池駅前の商業用地をカルフール・ジャパンに分譲決定、泉北生協が住吉生活協同組合と合併（現：エスコープ大阪）、府立大型児菫館ビッグバン開業
＊2000年代＊
2000（H12）年：トリヴエール和泉の人口が1万人に、堺・緑のミュージアム「ハーベストの丘」開業、堺の酒｢にわだに｣発売開始、堺市医師会の老人保健施設｢いずみの郷｣開業、堺市がふれあいバス運行開始、ジョイパーク開業、ベスピア堺インター開業、クロスモール開業
2001（H13）年：国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）開業
2006（H18）年：堺市が政令指定都市に移行、南区役所開所
2009（H21）年：ＮＴ人口 14万人を割る
＊根拠となる各種計画（泉北のみ）＊
2010（Ｈ22）年策定。泉北ニュータウンを魅力あるまちとして維持し、将来にわたって多様な世代が快適に住み続けることのできるまちとするため策定。
2012（Ｈ24）年改定。泉北ニュータウンの再生に向けて、公的賃貸住宅（府営住宅、府公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅）の今後の活用方策や管理・運営の方向性を示した「再生方針」と、公的賃貸住宅の再生事業の方針や具体的取組を明らかにした「再生事業計画」を示した計画で、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が策定。
2015（Ｈ27）年策定。近隣センターを”地域の賑わいづくりと一体となった地域コミュニティの核として機能再編する”ための位置付け、将来像、取り組み方針を示し、近隣センターの利用者、地権者、事業者、行政などの各主体が再生に取り組む際の検討のたたき台として活用することを目的に策定。
2016（Ｈ28）年策定。区民との協働や区民の創意を活かした南区のまちづくりを推進するため策定・改定された。
2015（Ｈ27）年改定。泉北ニュータウンの活性化をめざし、中核的なタウンセンターである泉ヶ丘駅前地域の活性化に取り組むための行動指針として策定・改定された。
＊根拠となる各種計画（泉北含む）＊
2007（Ｈ19）年策定。「独立行政法人整理合理化計画（2007（Ｈ19）年12月24日閣議決定）」を受けて、ＵＲ賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、2018（Ｈ30）年度までの方向性を定めたもの。
2011（Ｈ23）年策定。堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」（2001（H13）年）の基本構想のもと、堺市全体のまちづくりの基本的な方向性（基本計画）と取り組み（実施計画）を示した都市経営の基本戦略。※泉北NTは大規模住宅団地の再生促進エリアに位置づけられる。
2012（H24）年改定。その名の通り、堺市の都市計画における上位計画。この下位に、「泉北ニュータウン再生指針」（2010（H22）年）がある。
【大阪府住宅まちづくりマスタープラン（大阪府住生活基本計画）】
2012（Ｈ24）年策定。今後の大阪府住宅まちづくり政策が目指すべき目標を掲げるとともに、その枠組みや施策の展開方向を明示し、府民、NPO、事業者、市町村、大阪府など、住宅・まちづくりに関わる様々な主体が連携・協働を図り、施策を一体的かつ総合的に展開するための指針。
2012（Ｈ24）年改定。府民の貴重な資産である府営住宅を、将来のあるべき姿を見据えつつ、建替え、改善等の事業を適切に選択し、良質なストックの形成に資するとともに、募集や入居管理、資産活用等、総合的な活用を進めるため、2011（Ｈ23）年～2020（Ｈ32）年の10年間の活用方針を示す計画。
2013（Ｈ25）年改定。持続可能な里地里山環境を育み、次代に継承するため、法令に基づく緑地保全制度など活用し、樹林地や農地、ため池などが一体となった緑豊かな自然環境の保全・活用により、南部丘陵エリアの緑を育む計画。
2014（Ｈ26）年策定。建替えや改善等により、多様なニーズや時代の要請に的確に対応し、有効活用しながら賃貸住宅経営の安定を図るための、2014（Ｈ26）～2028（Ｈ40）年度までの計画。
2015（Ｈ27）年策定。「大阪府営住宅ストック総合活用計画」（2012（Ｈ24）年改定）をもとに、耐震改修や建替え等の個別事業の実施方針、候補団地等を明らかにする計画。
2015（Ｈ27）年策定。「大阪府住宅供給公社賃貸住宅 ストック活用基本計画」に基づく、2015（Ｈ27）～2021（Ｈ33）年度までの実施計画。
2015（Ｈ27）年策定。「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（2013（H25）年12月24日閣議決定）」において策定するよう示された、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」の具体的な実施計画。
＊出典・情報源：『泉北コミュニティ』「年表 泉北ニュータウンの歩み」、堺市南区役所『南区まちづくりビジョン（改定版）』、堺市南区役所企画総務課「泉北ニュータウンまちびらき４５周年」