府営団地の集約事業は遅れ気味
移転完了は1棟だけ
泉北ニュータウンの府営住宅を再生・活用しようと大阪府が進めている、原山台3丁住宅と高倉台3丁住宅の集約事業(用途廃止)は入居者の立ち退きに手間取り、移転が完了したのは1棟に止まっている。
両住宅の用途廃止は全13棟で、14年から事業に着手した。移転完了の空き住棟を撤去し更地化した後、売却したり他機能を導入したりして活性化する。15年度にも撤去解体の設計・工事発注などに入る計画だったが、両住宅とも移転交渉が遅れ気味だ。
原山台3丁住宅では既存住棟全27棟・1064戸のうち11棟を2回に分けて用途廃止する計画で、1期分の計5棟のうち移転が完了したのは1棟(11棟)だけ。移転対象の全249戸のうち35戸は移転先が決まっていない。また、高倉台3丁住宅でも、移転対象の1、2棟(104戸)のうち、21戸の移転先が未定となっている。
泉北では、このほかにも用途廃止対象団地が目白押しだ。高倉台センター、晴美台4丁、原山台4丁、槇塚台1丁、赤坂台3丁、桃山台2丁、原山台5丁、御池台2丁のうち、移転対象棟が決まって交渉を開始したのは高倉台センター(209戸)、晴美台4丁(324戸)、槇塚台1丁(320戸)、原山台5丁(85戸)の4団地。
府住宅まちづくり部は「用途廃止は入居者の協力に基づく事業なので全入居者に移転の同意をもらう。移転先は同団地か他の府営住宅が原則。移転先住居のエレベーター設置などを待っている場合もある。事業期間は着手後5年を見込んでいるが、期間内に完了しない場合もある」と。(「泉北コミュニティ」2017年11月16日)
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