泉ヶ丘公園と児童支援施設　多額の予算をご破算

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堺市の永藤英機市長は8月22日、市の事業見直しに関する記者会見を開き、南区に整備予定の児童自立支援施設の計画中断と、（仮称）泉ヶ丘公園の整備計画の見直しを発表した。いずれも多額の財政負担を理由に挙げ、大阪府とも事業見直しの検討について合意しているという。しかし、どちらの事業も府の意向によって多額の整備費用の投入が決まった経緯があり、今回、市長の申し出に府が応じたのは、維新市長誕生による府の露骨な方針転換ともいえる。こうした府の姿勢に「また一から協議をやり直さなくてはならない」との戸惑いの声も聞かれる。〔山本裕〕

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「またか」と職員困惑

発表によると、泉田中で進めていた児童自立支援施設の整備事業をいったん中断。今後、永続的に府の施設を利用できないか、府と協議を行う。また、府から土地を購入して整備する予定だった（仮称）泉ヶ丘公園についても、隣接する大型児童館ビッグバンと土地を一体的に無償譲渡してもらえないか、府と協議する。

しかし、児童自立支援施設については、堺市が2006年に政令指定都市になる際、府が市に対し整備を要求。その後も再三にわたって整備を求めてきた。

現在、堺市は府立修徳学園に21人分の定員を確保しているが、府の要請を受けて市立の施設を整備して、定員枠を返上。府も、堺市以外の児童の受け入れ数を増やす予定だった。

今後、市と府がこのまま堺市の児童を受け入れ続けるかどうかを改めて協議することになるが、府も受け入れ者を増やす必要があり、現状のまま、続けるのであれば、施設の増改築を検討する必要があるという。

また、（仮称）泉ヶ丘公園の土地取得についても、市は当初から府に無償譲渡を要請。当時の副知事も「全面的に協力する。ぜひ楽しい公園に」などと発言した。

ところがその後、府は「ビッグバンと一体でなくては土地を無償譲渡できない」と主張。その上で、ビッグバンについては松本零士名誉館長がつくったコンセプトを踏まえた運営が必要だとして、市が提出したビッグバンの事業継承案を拒否。結局、土地は有償で譲渡することになった。

今回、改めて協議することになったといっても、府が無償譲渡の条件を変えたわけではなく、改めて市がビッグバンを事業継承できるかどうか、一から議論することになりそう。

２つの事業とも、すでに予算措置がされ、具体的な事業計画に着手しようとしていた矢先だけに、市の担当者も困惑している。職員の一人は「もう一度、検討をやり直すことになるが、前回と何が変わったかといえば、知事と市長が交代したとしか言えない」と。（「泉北コミュニティ」2019年9月12日号）

2019.09